“法定税率を下げるだけでは、日本企業の実効税率は下がらない”
「2009年における日本の上場企業の平均実効税率は89.5%であった(日本経済新聞調べ)。諸外国の企業と比べると、非常に高い値である。 日本企業の国際的な競争力を高めるために、政府は日本の法人税の法定実効税率(現在約40%)の引き下げを検討しているが、企業の経営努力が伴わなければ、 日本企業の実効税率は低下しないだろう。
一方で日本の財政状態を考えると、「税収の確保」は避けられない課題である。本書はそんな二律背反する命題を解くためのヒントを与えるものである。 タイトルの「永久差異」とは、税効果会計と呼ばれる会計手続きで用いられる用語であるが、本書では、会計と税務の“差異”、 欧米と日本の税金に対する考え方や節税の手法に関する“差異”、さらには、組織運営の“差異”と 、様々な“差異”の説明をしている。これらの“差異”が“永久差異”とならないことの警鐘の意味が込められている。
(第1章)統合化する会計と個別化する税務
(第2章)会計と税務は似て非なるもの
(第3章)日本の課税を回避する外資系企業
(第4章)足利銀行粉飾事件と税効果会計
(第5章)日本企業の実効税率が法定実効税率を上回る原因
(第6章)タックス・プランニングの目的とその手法
(第7章)日本租税小史
(第8章)「企業栄えて国滅ぶ」にならないために」
発売元:株式会社税務経理協会
[著者略歴]
• 山田 有人(やまだありひと)
1963年富山県生まれ。
慶應義塾大学経済学部卒、筑波大学大学院経営・政策科学研究科修了。
公認会計士。米国勤務を経て、元中央クーパース・アンド・ライブランド国際税務事務所(現税理士法人PWC)パートナー。 また、CFOとして香港及び日本において企業2社を上場させる。
現在、大原大学院大学教授、名古屋商科大学大学院客員教授、吉本興業株式会社監査役。
主な著者として、 「コンテンツ・ビジネスに負けない法則」(日経BP社)、「会計・税務—コンテンツ・プロデュース機能の基盤強化に関する調査研究」(経済産業省)、 「世界のビジネスを変えた最強の経営参謀」(税務経理協会)がある。
※本製品は、株式会社税務経理協会発行の『永久差異 〜IFRSの嵐の次に来るもの〜』のユニバーサルアプリ版です。